白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
そのほかにも不登校問題について、学校や市教委が取り組むべきことは多種多様であり、これまでとこれからの取組について、４点お尋ねいたします。 １つ目の質問として、理由がはっきりしない不登校の要因として、自己肯定感や主体性や自主性に因果関係があるように感じますが、市教委の見解をお尋ねします。
そのほかにも不登校問題について、学校や市教委が取り組むべきことは多種多様であり、これまでとこれからの取組について、４点お尋ねいたします。 １つ目の質問として、理由がはっきりしない不登校の要因として、自己肯定感や主体性や自主性に因果関係があるように感じますが、市教委の見解をお尋ねします。
市教委の見解を伺います。 ○北嶋章光議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 １月から３月の間、校務分掌のスリム化など、各小・中学校で学校業務の見直しに取り組んではについてお答えをいたします。 毎年、各学校では１月から３月の間に、１年間の振り返りと次年度の計画を立てております。
市教委の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 校務支援システムは来年度改良されるのかについてお答えをいたします。 現在、全ての学校で新しいシステムの利用が始まっております。その中で、掲示板機能の活用では、情報交換がスムーズとなり、職員の朝礼、終礼での連絡体制が整いました。
市教委の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 初めに、時間外労働時間の上限を定めた規則を制定してはについてお答えをいたします。 県の教育委員会が定めました教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則は、業務量を管理し、教職員の健康を確保することで、教育水準の維持向上につなげることを目的に制定されたものであります。
できればそういう部分というのは、ひょっとしたらＰＴＡ単位でもうちょっと深く取り組むべきかと思いますけれども、そういうところに市教委としてみればもうちょっと追随してほしい部分もありますし、共有することを今研究したいということでありましたので、そういう先進事例に関してはできれば早めに取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、そういった見直しが進んでいない場合、校則策定のガイドラインを市教委としてある程度策定をして、各小・中学校に示すというようなことも必要なのではないかなと思いますが、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 初めに、校則の現状についてお答えをいたします。
この改正について、市や市教委は事業主としてどのような対応をしているでしょうか。 また、ハラスメントを受けているとの相談を受けることがあります。一度市や市教委が事業主となっている部署で、ハラスメントの実態調査をしてはいかがでしょうか。 また、法律改正について民間の事業者や市民へのさらなる啓発が必要ではないかと思いますが、市及び市教委の見解を伺いたいというふうに思います。
学校でマスクを外す場面、給食や体育、あるいは音楽の授業や中学校の部活動での感染対策をどのように行っているのか市教委に伺いたいと思います。 感染者が発生した場合休校となると思いますが、その際、学びの保障のためにはタブレットを使ったオンライン授業が大切になると思います。本市の小・中学校におけるオンライン授業の現状と今後の見通しを聞きたいというふうに思います。
市教委の見解を伺いたいというふうに思います。 ○藤田政樹議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 資格を持ったスクールカウンセラーの配置についてお答えをいたします。 現在、市内全ての小・中学校にスクールカウンセラーが配置されており、スクールカウンセラー等派遣要綱に基づいて石川県教育委員会によって任命され、配置されているものであります。
市として、県のほうにそういったことを求めていくということを求めまして、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○藤田政樹議長 松井教育長。 〔松井 毅 教育長 登壇〕 ◎松井毅教育長 おはようございます。 35人学級についての御質問でございます。 35人学級の県の施策を廃止するのではなくて、他学年への拡充に変更するよう県に求めてはということについてお答えをいたします。
また、オンライン会議や研修をさらに進めていくべきだというふうに考えますけれども、市の見解と市教委の見解を伺いたいと思います。 また、各小・中学校１名のスクールサポートスタッフをコロナ対策として今年配置をしましたが、来年度も継続すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 また、オンライン授業に備えてＧＩＧＡスクール構想を前倒ししております。
その取組の中で、差別はいけないという啓発ができるというふうに考えますが、市の見解を求めますし、併せて市教委の見解も求めたいと思います。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） コロナ感染者への差別についてお答えをいたします。 初めに、差別を禁ずる条例の制定についてであります。
（パネルで説明） このパネルは、市教委が設置した専門の教科調査委員からなる教科用図書調査委員会による調査研究報告書を一部抜粋し、加工したものです。ちょっと細かくて見にくいのは申し訳ありませんけれども、今回はこの報告書がそっくりそのまま教科用図書選定委員会答申、つまり教育委員会議に出された答申になっております。
そこで、小・中学校の具体的な感染症予防対策について伺いますが、議会前の会派内示での説明で、市教委は、感染症が発生していないので、人との間隔は１メートルでよいというようなことでありましたが、国の新しい生活様式の実践例、そして県立学校再開ガイドラインも、できるだけ２メートル、括弧書きで最低１メートルというふうに基準を設けておりますが、輪島市では十分確保されているのかどうかということで伺いたいと思います。
市教委が通知した学校再開ガイドラインでは、その７番目に、学習の遅れ等を取り戻すことについて、学年に応じ、市教委が示した100時間から150時間を、夏季休業期間中や土曜日の授業、時間割編成の工夫、学校行事の延期または中止等により、可能な限り８月末を目途に取り戻せるような計画を立てることを求めていると聞いております。
教室内での３密回避の方法について市教委の見解を伺いたいと思います。 また、それぞれの学校で３密対策を講じていると思いますが、そのために例年よりも多く出費するということも考えられます。消耗品などの予算の増額が必要ではないのでしょうか。併せて見解を伺いたいと思います。
市教委では、平時ではないという意識を持ち、今しなければならないこととそうでないこととの区別をし、事業を中止したり研修を延期したり、また会議をオンライン化したりと、教員が学校にいて指導や必要なことが対応できるよう配慮しております。 それから、梅田議員のこれからの学びというお話でございましたが、学習指導要領が完全実施という年でございます。
市教委によると、調査は東須磨小で問題が発覚した後の昨年10月に実施。対象者のほぼ全員から回答を得た。上司や同僚から暴力や暴言、セクハラ行為などの被害を受けたり、他人の被害を見聞きしたりと答えた人が全体の１割超に達したというという報道がありました。 輪島市教育委員会には、ハラスメントに関する相談や報告などありますか。また、調査を行ったことはありますか。
働き方改革に逆行しない研修方法で、市教委が出向く方法をとるというふうな御答弁がありました。もちろん現場の教員が研修することも必要でありますが、現場の教員は非常に多忙であります。やはり専門性を持ったＩＣＴ支援員、サポート体制、そういう外部人材というか、そういう人材の確保も必要でありますが、そのあたりは大丈夫なんでしょうか。 ○高誠副議長 野口教育長。
就学時健診で現在学校が担っている業務を少しでも教育委員会が担って、学校の業務軽減に努めることが必要だと思いますが、市教委の見解を伺います。 業務がなかなか減らない中、人員をふやすことで多忙化の解消を図るべきではないでしょうか。学校現場に大変好評なスクールサポートスタッフを全校に配置するために、金沢市のように市独自のスクールサポートスタッフ制度の新設を求めたいと思います。